当社は、マネー・ローンダリング(※１)及びテロ資金供与(※２)の防止が国内のみならず国際的にも要請されている重要課題であることを認識し、これらの課題に厳正に対応するため、次のとおり基本方針を定めて、適切な管理態勢を構築します。
- 1. 法令等遵守
当社は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下、「マネー・ローンダリング等」といいます。）の防止のため、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下、「犯罪収益移転防止法」といいます。）及び関連する法令等を遵守します。 - 2. 運営方針
当社は、経営陣の主体的かつ積極的な関与のもと、マネー・ローンダリング等の防止に関する役割と責任の明確化、社内態勢の整備により、適切な措置を適時的確に実施します。 - 3. 取引時確認
当社は、取引時確認(※３)に関する社内態勢の整備により、適切な措置を適時的確に実施します。 - 4. 疑わしい取引の届出
当社は､疑わしい取引の届出に関する社内態勢の整備により、適切な措置を適時的確に実施します。また、法令に基づき速やかに当局に届出を行います。 - 5. 役職員の研修
当社は、マネー・ローンダリング等の防止のため、役職員の研修を継続的に行い、関係法令及び事務取扱の周知徹底を図ります。 - 6. 遵守状況の検証
当社は、マネー・ローンダリング等の防止に関する関係法令及び事務取扱の遵守状況を点検し、その点検結果を踏まえて、継続的に社内態勢の改善に努めます。 - 【用語説明】
※1. マネー・ローンダリング
マネー・ローンダリング（Money Laundering）とは、「資金洗浄」を意味し、一般に犯罪によって得た収益を、その出所や真の所有者がわからないようにして、捜査機関による収益の発見や検挙を逃れようとする行為のことをいいます。具体的には、犯罪行為で得た資金が取引のある口座に送金されたあたかも正当な取引で得た資金のように見せかけたり、また口座間を転々と動かすほか金融商品や不動産などに形態を変えるなどしてその出所を分からなくする行為がその典型とされています。金融機関の預金口座を利用した取引やその他の金融取引は、マネー・ローンダリングに利用されやすいため、マネー・ローンダリング防止対策は犯罪対策上の重要課題となっています。 -
※2. テロ資金供与
テロ資金供与とは、爆弾テロやハイジャックなどのテロ行為の実行を目的として、そのために必要な資金をテロリストに提供することをいいます。
架空名義口座を利用したり、正規の取引を装ったりして集めた資金がテロリストの手に渡ることがないようにするため、テロ資金供与防止対策は国際的な重要課題となっています。 -
※3. 取引時確認
取引時確認とは、「犯罪収益移転防止法」に基づいて金融機関等の特定事業者が、預金ロ座の開設等、一定の取引を行うに際して、運転免許証等の公的書類の提示を受ける等の方法により、お客さま等の本人特定事項や取引を行う目的､職業または事業の内容、その事業を実質的に支配することが可能になる関係にある者（実質的支配者）の本人特定事項について確認することをいいます。
